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普通二種免許の取得要件が緩和!2022年から19歳・経験1年以上で受検可能に【最新動向を追記・更新】

【2026/11/10 追記・更新】

タクシードライバーになるためには、「普通二種免許」が必要です。二種免許はタクシーやハイヤー、バス、運転代行など「人を乗せて運び、運賃を受け取る」という旅客運送のために必要な免許です(無料送迎車を運転する場合には、二種免許は必要ありません)。
以前は、二種免許は普通・中型・大型・大型特殊の一種免許を取得してから通算3年以上の運転経験で、21歳以上の人が取得できることになっていました。

この二種免許の取得条件が2022年5月13日から緩和されたことはご存知ですか?

タクシードライバーの若返りと人手不足の解消も期待

2020年6月に改正道路交通法が成立し交付されました。この改正道路交通法の中で「二種免許の見直し」が行われ、2022年5月13日に施行されました。

この取得要件の緩和によって、「普通・中型・大型・大型特殊の一種免許を取得してから通算3年以上の運転経験で、21歳以上の人」が受検できた二種免許が、特別な教習を修了した場合に「19歳以上、経験1年以上」に引き下げられました。

年齢が引き下げられ、一種免許取得から1年以上で挑戦できるようになることから、早ければ専門学校の卒業生や高校を卒業して1年目の人でもすぐに二種免許の取得が可能になります。そのため今後は、若い世代の人材がタクシー業界の採用対象に入ってくるでしょう。最短で19歳のタクシードライバーが誕生することも可能になりました。

タクシードライバーの平均年齢が高い現在、二種免許の取得条件が緩和されることで、若い人材の確保や業界の若返りが期待されています。またタクシー業界への門戸も広がり、ドライバー不足の解消にも繋がるかもしれません。

タクシードライバーになるために必要な二種免許。受検条件の緩和によって、2022年からは若手ドライバーの挑戦も増えていくことでしょう。

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【最新動向】

二種免許取得の最大の壁とも言われる「地理試験」が廃止に

東京や大阪など一部の都市部で義務付けられていた「地理試験」が、2024年2月末に正式に廃止されました。この背景には、深刻な人手不足への対策に加え、配車アプリや高精度カーナビが全車に普及したことがあります。複雑な道を暗記する必要がなく、安全運転と接客に専念できるため、未経験の方でも安心してタクシードライバーへの第一歩を踏み出せるようになりました。

条件緩和により、若手ドライバーの増加が加速

2022年に二種免許の取得要件が引き下げられたことに伴い、ドライバーの若返りも進んでいます。警察庁の統計によれば、要件緩和に必要な「受験資格特例教習」を利用して免許を取得した方は延べ4,500人以上※に上るとのことです。業界大手では毎年数百名規模の新卒採用を行っており、20代の若手ドライバーが多数活躍するようになってきました。

また、多くのタクシー会社では特例教習や二種免許の取得費用を全額負担するのが一般的で、若手や未経験の方が免許取得費用を心配することなくチャレンジできるよう、後押ししています。(※文中のデータは2026年時点のものです)

【出典元】
国家公安委員会・警察庁発行/規制の事後評価書
https://www.npa.go.jp/policies/evaluation/04jigo-hyouka/kisei_jigo/r8_jigohyoka.pdf

 

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