2025年4月から、求人サイトなどからの「入社祝い金」や「就職お祝い金」などが禁止されます。「入社祝い金」や「就職お祝い金」はその名の通り、求人サイトや転職サイトを使用して無事に就職が決まった際に、そのお祝いとして職業紹介事業者や労働者の募集を行う者などが「求職者に金銭等の『お祝い金』を払うこと」です。しかし厚生労働省は、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました。2025年4月1日以降は就職や転職が決まっても、求職者に求人サイトや転職サイトから「入社祝い金」が支払われることはありません。
タクシー業界の就職・転職に特化した「タクルート」も、これまで採用が決定した方々にタクルートから支援金(お祝い金)を進呈していましたが、支援金(お祝い金)を終了いたします(詳細は、お知らせのご案内をご覧ください)。
今回は、「入社祝い金」について、その背景と詳細を紹介していきます。
2021年からすでに転職エージェントや職業紹介事業者では「入社祝い金」が禁止に
なぜ「入社祝い金」が禁止されるかというと、2021年4月1日から職業安定法に基づく指針〔第6の9関係〕が一部改正されたことに遡ります。
そもそも「入社祝い金」とは、新たに入社の決まった求職者や労働者に、「当サービスに登録し採用された方を対象に入社祝い金を差し上げます」といった触れ込みで、一定の条件の下で支給する金銭や金券などです。特に人手不足が深刻な業界では、入社祝い金の触れ込みが多くみられました。
しかし厚生労働省は、転職エージェントや職業紹介事業者による「入社祝い金」を2021年4月1日から禁止しました。意外に思われるかもしれませんが、すでに2021年から「入社祝い金」が規制されていたのです。
「入社祝い金」は、求職者の立場としてはうれしい特典です。しかし厚生労働省は、求職者の判断を金銭で誘導してしまうだけでなく、求職者の適性を評価せずに紹介する恐れや、不適切な転職や短期間で離職が増加するリスクを高めてしまう可能性を問題視しています。
そこで厚生労働省は2021年4月1日から「職業紹介事業者が『就職お祝い金(入社祝い金)』の名目で求職者に金銭等を提供して求職の申込を勧奨すること」を禁止しました。さらに職業紹介事業者に対し、「自らの紹介で就職した無期限雇用契約者に対して、就職した日から2年間は転職を勧めることを禁止」しました。
しかしこうした規制があっても違反事例が後を絶たないため、2025年から規制が強化されることになりました。
2025年1月1日からは、職業紹介事業の許可条件に「転職勧奨の禁止」と「お祝い金等の提供の禁止」が追加されます。つまり、「入社祝い金」を掲げている事業者は、職業紹介事業を継続することができなくなります。「転職勧奨の禁止」では、就職した者に対し就職した日から2年間は転職の勧奨を行ってはいけません。
さらに2025年4月からは、転職エージェントや職業紹介事業者以外に、求人サイトや求人情報誌などを運営する「募集情報等提供事業者」も「入社祝い金」が禁止されます。
大手求人サイト等やタクルートもこの「募集情報等提供事業者」に相当しますが、これまでは「入社祝い金」を禁止されていませんでした。しかし、一部同様の問題が見られました。また、就職が決まった労働者から複数の「募集情報等提供事業者」に採用決定の報告がされたことで、募集主が複数の「募集情報等提供事業者」から成功報酬の請求を受けたり、高額な違約金請求を受けたりするなど、求人サイトや求人情報誌特有の問題も起こるようになりました。そのため今回の規制強化で求人サイトや求人情報誌でも「入社祝い金」が禁止になります。
厚生労働省は2025年4月1日以降に新たに遵守すべき事項として、「労働者になろうとする者に、金銭等の提供は好ましくなく、社会通念上相当と認められる程度を超えて、金銭などを提供することを行ってはいけません」「募集情報提供事業の利用料金、違約金等の額、発生条件、解除方法等を含む契約の内容について、分かりやすく明瞭かる正確に記載した書面または電子メールその他の適切な方法により、あらかじめ募集主に誤解が生じないように明示してください」と伝えています。
ただし、
・提供するサービスの質の向上を図るため、サービス利用者からアンケート等への回答を求める場合であって、回答者すべてに対してではなく、抽選による少数者に対して、500円程度の電子ギフト券等を提供するもの
・イベント来場者を確保するため、転職フェアへの来場及びブース訪問者に対して、500円程度の電子ギフト券等を提供するもの(求人サイトへの登録の対価として提供されるものを除く)
この2点は認められています。いずれも低額で“サイト登録への対価になっていないもの”になります。
今回は、求人サイト等の「入社祝い禁止」についてご紹介しました。厚生労働省は求職申し込みの勧奨について、「金銭の提供ではなく、職業紹介事業の質を向上させ、それをPRすることで行う」ように呼びかけています。とはいっても「入社祝い金」がなくなることは、転職を目指し求人サイトを活用する方にとっては身近な問題でもあります。
今後多くの募集情報提供事業者が対応していくことになりますが、就職・転職活動をしている皆さんも、「入社祝い金」に対する認識や今後の流れを知っておくといいかもしれません。
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